ノーベル平和賞を受賞した国連世界食糧計画によると、新型コロナウイルス感染症拡大の

影響もあり、極度の食料不安を抱える人は2億7000万人に上ると推計されている。この深

刻な食料危機はなぜ発生しているのか。食品ロスの専門家が膨大な情報を分析して解説し、

さらに日本の食料危機の歴史や、食品ロスを防ぐための方法、昆虫食や培養肉に関する取

り組みも語る。

[専門家、識者へのインタビュー]（所属はインタビュー当時）

「アフリカの食料事情」白鳥佐紀子氏（国際農林水産業研究センター主任研究員）

「パンデミック前後の世界の食料危機の状況」ンブリ・チャールズ・ボリコ氏（FAO[国連食糧農業機関]駐日連絡事務所長）

「サバクトビバッタの大発生による被害」前野ウルド浩太郎氏（国際農林水産業研究センター研究員、『バッタを倒しにアフリカへ』著者）

「ミツバチの減少」エクベリ聡子氏、ペオ・エクベリ氏（株式会社ワンプラネット・カフェ）

今、世界の10人に1人が飢餓状態にあります。2020年のWFP（国連世界食糧計画）のノーベル平和賞受賞はこの問題の深刻さを象徴する出来事でした。現在のコロナ禍で状況はさらに悪化の一途をだとり、日本でも貧困率の増加から子どもの栄養不良が表面化しています。本書は人口増・気候変動・水不足・貧困と格差など、食料危機の現実と対策について、1テーマごとにイラスト付きでわかりやすく解説。食料危機問題を知り、ともに考えるための入門書です。

日本の食料自給率は38％──実際は18%でしかなかった！　有事における穀物支配国の動向やサプライチェーンの分断、先進国の食料争奪戦など、日本の食料安全保障は深刻な危機に直面している。本書は182か国の食料自給率を同一基準で算出し世界初公開する。先進国の「隠れ飢餓」という実態を暴く。

いま、日本の食料事情がかつてないほどの危機に瀕している。

そしてこう警告する「このままでは、間違いなく近い将来、日本を飢餓が襲う」と。

著者はこうした状況に至った主な4つの理由を「クワトロショック」と呼び、度々警鐘を鳴らしてきた。「クワトロショック」とは以下の通りだ。

（1）コロナ禍による物流の停滞

（2）中国による食料の「爆買い」

（3）異常気象による世界的な不作

（4）ウクライナ戦争の勃発

　こうした地球規模ともいえる動向の変化は、ただでさえ厳しい状況下で生きる日本の農業従事者をさらなる苦境へと追こんだ。コロナ禍による物流の停滞は、生産物の価格上昇を招き、消費者の購買、消費を著しく低下させた。また、ロシアのウクライナ侵攻によって、現在の日本農業には欠かせない化学肥料の価格が高騰し、生産者の経済的負担を著しく悪化させた。経済の低迷によって購買力を低下させた日本は、農業生産物の購買はもとより、肥料、飼料などの農業資材、畜産資材の購買においても、中国の爆買いをはじめとして、国際競争力を失いつつある。

そして、近年続く異常気象によって壊滅的被害を被った生産者も数多い。こうした状況下、日本の農業従事者の数は右肩下がりに低下している。結果、日本の食料自給率はますます低下をつづける。「食」は生命の源だが、このままでは「食」を支える農業が成り立たなくなるのは火を見るよりも明らかだ。こうした日本農業の危機、それによって食料自給率の低下は、「日本の飢餓に直結する」と著者は警鐘を鳴らす。

　本書において、こうした状況を招く要因となった戦後の米国の対日本戦略、近年の新自由主義者主導の「今だけ、金だけ、自分だけ」政策の問題点を明快、かつ構造的に抉り出す。そのうえで、この「食」をめぐる現代日本の状況をドラスティックに変えるシステムとして、和歌山で誕生した「野田モデル」をあげる。「野田モデル」は、生産者の利益を最優先しながら、消費者の購買志向に合わせた生産物を流通させるシステムで、これまでとはまったく異なる「直売所」である。この「野田モデル」は多くの生産者が抱えていた構造的問題打開の突破口となり、2002年第1号店設立以来、現在では和歌山県をはじめ奈良県、大阪府などで30店舗以上を展開している。農産物だけではなく水産物の取り扱いも開始した。現在では、関東エリアでの展開も始動しつつある。著者は、絶望的状況にある日本の食料事情において、その状況を救う確かな光明として位置付ける。

日本の「食」の危機と解決策を考えるうえで、最上の書といえる。