国税側の主張を法律的に整理すれば、正しい“反論”が見えてくる！

法人税等の税務調査において、国税の職員等から非違事項を指摘されてしまったとき、納税者側が指摘に対し反論を組み立てるのは容易ではありません。

とはいえ、再調査の決定から、国税不服審判所の裁決、裁判所の判決に至るまで、すべては法律の定める課税要件に沿って説明されるもの。

税務調査の段階から課税要件に沿って事案を法律的に整理できれば、その後の裁決・判決の見通しを踏まえて修正申告をするか更正処分として争うかの局面で、正しい判断をすることができるでしょう。

ときには、税務調査にて国税職員と納税者が対立する場面において、双方の主張を法律的に整理した結果、国税側の主張が法律上の要件を満たすには不十分ということで、国税側が主張を取り下げることもあるといいます。

本書は、元国税審判官としての経験を活かし、日々税務事件の解決に取り組んでいる弁護士が、税務調査における国税側の主張に対し、適切な法令解釈・事実認定等に基づいて反論していくための法的知識やそもそもの考え方を、多くの図とケーススタディで基礎からわかりやすく解説するものです。

第1章　税務調査における法的反論の基本的な手法

第1節　法律的な考え方入門

第2節　規範の考え方（法律要件〜法令解釈）

第3節　事実認定

第4節　あてはめ（ケーススタディ）

第5節　税務調査での対応

第2章　ケーススタディ

第1節　認定賞与（所得税法28 条1項）

第2節　交際費等（租税特別措置法61条の4）

第3節　交際費等と重加算税

第4節　非課税所得〜不法行為に基づく損害賠償金（所得税法9条1項）

第5節　資産の取得費（所得税法38条1項）

第6節　退職所得（所得税法30条1項）

第7節　役務提供地（消費税法4条3項2号）

第8節　相続税法上の時価（相続税法22条）

第9節　地方税法上の時価（地方税法341条5号）