暗号資産と呼ばれるようになった仮想通貨。代表的なビットコインは2017年の第1次ブームのあと、コロナ禍の影響で再び高騰します。近年、暗号資産はイーサリアムの備えるスマートコントラクト技術で、メタバースなどWeb3における金融として注目されています。デジタル・コンテンツの唯一性を担保するNFT、中央銀行デジタル通貨（CBDC）など、新しい構想も続々登場しています。本書は基盤となるブロックチェーン技術からはじめ、通貨や資産としての機能、さらにリスクと課題までやさしく解説します。ブロックチェーンが金融を超えて社会に与える影響を含め、いま知っておきたい暗号資産にかかわる情報を網羅しています。

本書は、誰でもすぐに始められる「神さまとつながるためのパワースポット活用術」です。

一般の方が自力で登記申請できる手引書、法務局職員および不動産登記に何らかのかかわりがある方々の手ごろな解説書として好評をいただいている書籍の最新改訂版！

参考法令、通達、実務の実例を検索しやすいように記載している。

＜本書はしがきより＞

令和3年に民法の一部が改正され、また、それにともない不動産登記法も一部が改正されました。改正された一部は令和5年4月1日から施行されましたが、残りは今後、順次段階的に施行されていく予定です。

また、「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」が、令和3年4月21日に成立し、令和5年4月27日から施行されました。

不動産登記法の大きな改正は、相続登記と所有権の登記名義人の表示変更登記の申請が義務化されたことでしょう。相続登記の申請義務化は令和6（2024）年4月1日からであり、所有権の登記名義人表示変更登記の申請義務化がスタートするのは令和8（2026）年頃です。

これらは、所有者不明土地をなくすための方策ですが、法務省も相続登記をやりやすいように工夫をしているところです。たとえば、法定相続情報一覧図の写しの制度、登記所が自筆遺言書を保管する制度の創設などです。

大切な財産である不動産の登記。複雑でないものなら自分でやりたいという方へ。

＊引越しや結婚などをした場合の住所・氏名変更登記

＊住宅ローンなどを完済した後の抵当権抹消登記

＊相続・贈与・財産分与・売買などによる所有権移転登記

＊建物を新築したときの所有権保存登記

＊建物を取り壊したときの建物滅失登記　　　　　など

平成29年にスタートした法定相続情報証明制度

令和6年までに義務化が予定されている相続登記

令和8年までに義務化が予定されている住所・氏名変更登記

など、最新情報に対応した第2版。

不動産登記をするならこの1冊！

（目次）

巻頭グラフ　15分でわかる不動産登記のこと

第1章　不動産登記の基本を確認しよう　?不動産登記の基礎知識?

第2章　登記申請書の基本を確認しよう　?登記申請書の基礎知識?

第3章　登記申請準備の基本を確認しよう　?登記申請準備の基礎知識?

第4章　引越し、結婚などにより住所・氏名が変わったら？　?住所・氏名変更（更正）登記?

第5章　抵当権を抹消・設定するときは？　?抵当権抹消登記・抵当権設定登記?

第6章　マイホーム、投資用、親子間…不動産を購入したら？　?売買による所有権移転登記?

第7章　相続対策、夫婦間…不動産を贈与したら？　?贈与による所有権移転登記?

第8章　離婚に伴い財産分与をしたら？　?財産分与による所有権移転登記?

第9章　不動産の所有者が死亡したら？　?相続による所有権移転登記?

第10章　建物を取り壊したら？ 新築したら？　?滅失登記・建物表題登記・所有権保存登記?

第11章　申請書を組み上げて登記申請　?登記申請から完了までの手続?

巻末資料　不動産登記お役立ち情報と主な法務局一覧