◎ピケティに次ぐ欧州の新しい知性の誕生◎

オランダの29歳の新星ブレグマンが、「デ・コレスポンデント」という

広告を一切とらない先鋭的なウェブメディアで描いた

新しい時代への処方箋は、大きな共感を呼び、全世界に広がりつつある。

最大の問題は、人間がAIとロボットとの競争に負けつつあること。

その結果「中流」は崩壊し、貧富の差は有史上、もっとも広がる。

それに対する処方箋は、人々にただでお金を配ること、週の労働時間を15時間にすること、

そして国境線を開放することである。

それこそが、機械への『隷属なき道』となる。

【目次】

■第1章 過去最大の繁栄の中、最大の不幸に苦しむのはなぜか？

産業革命以降の2世紀で、長く停滞していた世界経済は250倍、1人当たり

の実質所得は10倍に増えた。これは中世の人々が夢見た「ユートピア」なのか？

ではなぜ、うつ病が歴史上かつてないほどの健康問題になっているのか？

■第2章 福祉はいらない、直接お金を与えればいい

生活保護や母子家庭手当て、就学援助、幾多ある福祉プログラムを全てやめる。

そのかわりに全ての国民に、例えば一律年間150万円の金を与える。それが

ベーシックインカム。ニクソン大統領はその実施をもくろんでいた

■第3章 貧困は個人のIQを13ポイントも低下させる

ベーシックインカムがなぜ有効なのかは、貧困がもたらす欠乏の害を調査する

とわかる。貧困はIQを13ポイントも下げる。奨学金や有効な教育プログラム

にいくら投資しても、そもそも貧困層にいる人は申し込まないのだ

■第4章 ニクソンの大いなる撤退

60年代初頭、ベーシックインカムは、フリードマンのような右派から

ガルブレイスのような左派まで大きな支持を得ていた。それを潰したのは一部の

保守派が持ち出してきた19世紀英国での失敗だった。ニクソンに渡された報告書

■第5章 GDPの大いなる詐術

ロシア人教授クズネッツが80年前に基礎を築いたGDPは進歩を表す神聖なる

指標だ。だがGDPは多くの労働を見逃し、医療や教育のサービス分野でも

効率と収益に目を向ける。人生を価値あるものにする新しい計器盤を検討する

■第6章 ケインズが予測した週15時間労働の時代

ケインズは1930年の講演で、「2030年には人々の労働時間は週15時間になる」

と予測した。ところが、産業革命以来続いていた労働時間の短縮は70年代に

突然ストップした。借金によって消費を拡大させる資本主義の登場

■第7章 優秀な人間が、銀行家ではなく研究者を選べば

「空飛ぶ車が欲しかったのに、得たのは140文字」とピーター・ティールは

揶揄する。過去30年の革新は富の移動に投資されてきた。優秀な頭脳が

森永卓郎さん（経済アナリスト）推薦！増税なしで国民が一律給付を受け続ける。誰もが幸せになる経済社会が実現可能なことを本書は教えてくれる。

鮫島浩さん（政治ジャーナリスト）サメジマタイムズHPより引用

MMTやベーシックインカムの入門書として最適だが、それ以上に「お金とは何か」「税金とは何か」「財政とは何か」という問題の核心をつく名著である。

これを読めば「まずは財源を確保し、財政支出はその範囲に抑制されなければならない」という固定観点に縛られた従来の「常識」が根底から揺さぶられるだろう。マスコミが当たり前のように報じている税制や財政の記事をまずは忘れて、まっさらな頭で手にとって欲しい一冊だ。

無条件・個人単位・継続的現金給付のベーシックインカムと通貨発行権活用による国債発行で積極財政をとなえる話題の経済理論MMT（現代貨幣理論）を統合する世界。税収を財源としないお金の仕組みは、人々がそれぞれのニーズを求めた生き方を選択するために必要十分な所得を保証。これまでのベーシックインカム論をさらにパワーアップした最新理論をわかりやすく解説

ベーシックインカムを税財源でまかなうことは可能なのでしょうか。限りある税金でベーシックインカムをまかなおうとすると、現在の福祉制度などを削減することになってしまいます。そんなことにならないためには、税金を財源としないベーシックインカムの方法を考えないといけません。ここで、登場してくるのが、国家の通貨発行権を活用した国債発行で通貨供給量を増やし、政府の積極財政で政策をすすめるMMT理論（現代貨幣理論）です。MMTは政府の赤字は民間の黒字ということで、インフレ率に注意しながら、通貨供給をおこなうことが可能であるという立場をとります。このとき、税金は、インフレ調整弁として機能し、国家財政の財源として主要なものとしてあつかわれません。MMTにおけるお金とは、国家の富とサービスを生み出す実際の資源をひきだすための切符のようなものであり、その国家の富とサービスを拡充していくことが本質的な経済のありかただと説きます。ただ、いままでのMMT理論では、財政政策の柱に、雇用保障プログラム（JGP＝job guarantee program）という政府雇用で失業をなくす政策を重視してきました。また、この雇用保証プログラムが、通貨の供給量の調整にも用いられるということでもありました。しかし、本書では、働くこと（労働）の本質から考えて、個人個人の生きるためのニーズにしたがって働くのがのぞましいのであって、かならずしも雇用されていることだけが、人が生きていく尊厳を保証するわけではないといいます。ですから、まずは、人々がそれぞれのやりたいことを実現するために、第一に所得（お金）を保証して、そのあとで、雇用がやってくるべきだというわけです。そのほうが、MMTが主張する実物資源を生み出していくためにも有効な世の中になるということなのです。

というこ…

コスタリカは一つの国として平和のモデルを示した。軍隊を完全になくし、もめ事は武力や威嚇でなく穏やかな交渉で解決する。しかも一国のみの平和に甘んじるのでなく、世界に平和を輸出している。平和国家の具体的な見本だ。　平和は単なる理想ではない。平和は現実である。それを地で行くのがコスタリカだ。コスタリカが見本を示した非武装国家は、その後、パナマやハイチなどにも広がった。今や世界の20か国以上が軍隊を持たない。コスタリカが主導した国連核兵器禁止条約は、2021年に発効した。　本書は、中米の「小国」の選挙システムや憲法法廷、教育・医療制度、環境保護活動などを紹介しながら、自由と民主主義、人権「大国」で育まれる人びとの意識を探る。そして、平和を少しずつ目に見える形にしているコスタリカにならい、日本の憲法９条をただ持っているだけでなく、９条を活かして世界に平和を広める努力を提言する。　コスタリカを知れば希望が湧いてくる！

世界一美しい鳥ケツァールの棲む森へ。エコツーリズム発祥の地コスタリカ。緑豊かな中米の小国には、地球上の全動植物種の５％が生息している。