金融商品取引法のことがよくわかると好評の入門書、最新版！

金融商品取引法は、なんともむずかしい法律です。

1条から順番に読んでいっても迷路に迷いこむばかり。

そのため、勉強の仕方によって理解度に大きな差が出てしまいます。

しかし、本書の読者の皆さん、心配は無用です。

大学生であればどの学部の学生でも、そしてビジネス・パーソンにも使える、わかりやすくコンパクトなテキストです。

図表と2色刷でビジュアル的にもわかりやすさを追求、発展学習は囲みにし、金融商品取引法の面白さを伝えながら基本を理解するのに邪魔にならないよう工夫しています。

大きな変化があった令和5年・6年の法改正を盛り込み、さらに、新コーナーのTOPICSや新しい重要判例も加えて、よりパワーアップした待望の最新版です。

第1章　金融商品取引法の全体像─総論

1　金融商品市場の基本的な仕組み

　2　金融商品取引法はどのようなことを規制しているか

　3　金融商品取引法はどの範囲に適用されるか

第2章　有価証券の取引方法　

　1　有価証券の上場

　2　有価証券取引の仕組み

　3　金融商品取引所

第3章　企業内容の開示規制

　1　開示規制の概要

　2　有価証券を発行する際の開示

　3　上場会社等が行う定期的な開示

　4　財務情報の正確性を確保するための制度

　5　虚偽の情報開示を行った者はどのような責任を負うか

第4章　金融商品取引業者の規制

　1　金融商品取引業の意義

　2　開業の規制と登録制度

　3　金融規制と金融商品取引業務

　4　金融商品仲介業制度

　5　外務員への規制

　6　適合性の原則と最良執行義務等

　7　顧客に対する情報提供に関する規制

　8　特定投資家への適用除外ープロの投資家に対する規制

第5章　企業支配に関する開示制度　

　1　公開買付け（TOB）

　2　株券等を大量に保有する者の開示制度とはー5％ルール

　3　委任状勧誘規制

第6章　投資信託および集団投資スキーム　

　1　投資信託および集団投資スキームの経済的意義

　2　投資信託の仕組みと規制

　3　投資法人の仕組みと規制　

　4　投資助言と投資一任

　5　集団投資スキーム持分の規制

第7章　不公正な取引の規制

　1　詐欺的行為を禁止する157条

　2　インサイダー取引（内部者取引）の規制

　3　相場操縦の規制

　4　金融商品取引業者による不公正取引

第8章　法の実現 ─ 罰則・課徴金・緊急禁止命令

第9章　デリバティブ取引　

　1　デリバティブ取引とは

　2　デリバティブ取引の例

　3　金融商品取引法上のデリバティブ取引の定義とは

　4　市場デリバティブ取引、店頭デリバティブ取引、外国市場デリバティブ取引

【事項索引】

令和2年金融サービス提供法から令和5年金商法改正案まで対応した最新版！

金融サービス仲介業制度・海外投資家等特例制度の創設、上場会社等監査人登録制度の法制化、「電子決済手段」の導入など、金商法をとりまく法改正に対応。四半期報告制度の廃止などを含む令和5年改正案、最新の関連GL、金融庁方針ほか、裁判例や実務上の論点を盛り込んだ、待望の最新版

株式、社債、投資信託、FX取引、仮想通貨など、さまざまな金融商品に適用される金融商品取引法の全体像とポイントが短時間でつかめる。有価証券やデリバティブ取引についての規制、開示書類、金融商品取引業の登録要件や規制、株式公開買付制度、インサイダー取引規制、金融商品取引法違反、課徴金制度などについても解説。業務運営や金融リテラシー、企業開示等に関する制度を整備した令和5年の金融商品取引法改正（令和6年4月施行）に対応。

第1章　金融商品取引法の基本

第2章　有価証券取引の知識

第3章　開示規制の知識

第4章　金融商品取引業と規制

第5章　公開買付制度の知識

第6章　不公正な取引と規制

第7章　金融商品取引法の理解に不可欠な法律や制度

巻末資料　金融商品取引法に基づく開示書類の様式

Q & A

第1章　金融商品取引法の基本

第2章　有価証券取引の知識

第3章　開示規制の知識

第4章　金融商品取引業と規制

第5章　公開買付制度の知識

第6章　不公正な取引と規制

第7章　金融商品取引法の理解に不可欠な法律や制度

巻末資料　金融商品取引法に基づく開示書類の様式

Q & A

解説と事例を1冊に集約。事例の体系化が問題解決への道をひらく！

金融商品取引法の制度解説と事例紹介に重点をおいた解説書。

規制内容ごとに複数の条文を解説し、裁判例、課徴金・行政処分の体系化によって、エンフォースメントの実際がより広く深く把握できます。

金融商品取引法の条文は1条から226条まであり、加えて枝条文も多いため、その規制内容は広範囲に及んでいます。

そこで、実務ではほとんど使われない条文は取り上げず、各テーマも事例の多い領域に絞りました。

主として、情報開示規制、業者規制、不公正行為規制を記述の対象としているのは、そのためです。

関係する法令のほか、政令・内閣府令にも必ず触れ、さらにパブコメや金融庁ガイドライン、照会事項などにも言及。

研究者・実務家10名が討議を重ねた最高水準の内容。実務にも研究にも大いに役立つプロ仕様の一冊です。

【本書の特徴】

●基本的な解説と、事例の体系的な紹介を1冊に合体

●複数の条文から成るまとまった規制内容ごとにテーマ化

●各テーマは、制度解説、エンフォースメント、事例紹介（裁判例、課徴金・行政処分）で構成

●裁判例には、コメント欄を設け、判決のポイント等を明示

●制度解説と事例紹介を相互参照しやすいよう事例番号を活用

●研究者7名と弁護士3名による徹底した討議が生み出した実り豊かな成果

●金融商品取引法および政令・内閣府令がどのように運用されているかが、事例を体系的に整理することで見えてくる、実務にも研究にも有益な書

第1章　総則

第2章　企業内容等の開示

第3章　公開買付けに関する開示

第4章　株式等の大量保有の状況に関する開示

第5章　重要情報の公表

第6章　金融商品取引業者等

　第1節　総則

　第2節　業務

　第3節　経理

　第4節　監督

　第4節の2　特別金融商品取引業者等に関する特則

　第5節　外国業者に関する特例

　第6節　適格機関投資家等特例業務に関する特例

　第6節の2　海外投資家等特例業務に関する特例

　第7節　外務員

第7章　金融商品仲介業者

第8章　信用格付業者

第9章　高速取引行為者

第10章　有価証券の取引等に関する規制

第11章　課徴金

第12章　雑則

【事項索引・事例〔裁判例・課徴金・行政処分〕索引】