改正育児法にも対応！！出産による減収や育休を前に、社会保険料の免除や会社との関係で悩みを抱える問題を解決する1冊。妊娠判明から使える社会保険制度に特化した内容を網羅し、妻向け、夫向け、双方が使える制度として、誰がいつからいつまでどこに申請するのかを明確に伝えている。また活用できるお金と働き方の区分などを俯瞰的に捉えた内容が網羅されている。著者は企業と子育てをする労働者の橋渡し的存在として、働き方、お金、メンタル、など多くのトラブルを経験し、ベストな選択と解決策を保持してきた。特徴的なメソッドは、1育休は1日からでも取れる2社会保険料の免除制度の活用3育休中が有給でも給付金がもらえる。本書は少子化の解消のため男性の育児参加が有利になる改革が満載で！！

第1章：育休の前提条件と背景

第2章：得する免除制度をゲットしよう

第3章：育休取得の申請方法とタイミング

◇担当者がすぐに把握できるように、妊娠、出産、育児にまつわる制度、2022年施行の改正育児・介護休業法対応の実務を完全網羅

◇規定例や社内様式のポイントについても徹底解説

第1章　制度解説編

1　妊娠・出産に関する制度

1　均等法に定める「母性健康管理措置」の概要

2　労基法の「母性保護」の概要

2　子育てに関する制度

1　育児休業

2　子育て中の就業に関する制度

3　その他の事業主が講ずべき措置等

3　各種社会保険の手続き

第2章　法改正編

1　育児・介護休業法等の改正概要

1　改正法の概要

2　育児介護休業法の改正

3　雇用保険法の改正

2　関連する法改正

▶育児休業中の保険料の免除要件の見直し

3　改正法への実務対応

1　「個別周知・取得意向確認」および「雇用環境整備」への対応

2　就業規則等の改定

3　社内書式の見直し

4　労使協定の締結

5　業務体制の整備

6　社会保険手続き

7　改正法施行までの対応スケジュール

第3章　改正法を踏まえた実務編

1　妊娠等の申出の前に

▶雇用環境の整備

2　妊娠・出産等の申出から産前6週間まで

1　個別周知・取得意向確認

2　妊娠に関する母性健康管理措置等（出産する女性労働者のみ）

3　妊娠に関する母性保護措置（出産する女性労働者のみ）

4　業務体制の見直し

3　産前6週間から出産まで

1　産前休業（出産する女性労働者のみ）

2　出生時育児休業に関する申出（主に男性労働者）

4　子の出生から産後8週間まで

1　子の出生と健康保険の被扶養者とする手続き

2　産後休業（出産する女性労働者のみ）

3　出生時育児休業（主に男性労働者）

4　育児休業の申出

5　産後8週間後〜1歳

1　育児休業

2　育児休業期間の確認・育児休業の延長の申出

6　1歳到達日後

▶1歳到達日後の休業（1歳〜1歳6ヵ月、1歳6ヵ月〜2歳の育児休業）

7　職場復帰後

1　子育て中の就業に関する制度の適用

2　職場復帰後の社会保険手続き

3　子が1歳に達する前に復帰した女性労働者の母性保護措置等（女性労働者のみ）

第4章　実務で使えるツール編

01　妊娠・出産、育児に関する制度概要一覧表

02　個別周知・取得意向確認文書の例（厚生労働省記載例より）

03　個別周知・取得意向確認文書の例（2022年10月1日改正内容を反映した書式例）

04　育児・介護休業等に関する規則の規定例＜参考：改正後の厚生労働省規定例（全文）＞

05　改正法対応規定例

06　社内様式記載例（2022年10月1日改正対応版）

07　育児・介護休業等に関する労使協定（例）＜参考：2022年10月1日改正後の労使協定の例（厚生労働省の労使協定例より）＞

08　母性健康管理指導事項連絡カード

会社に産前・産後休業と育児休業を導入するために、何から手を付けてよいのかわからない企業の実務担当者にむけた実践的な書籍です。産前産後休業と育児休業に関する業務は多岐に渡り、法改正も多いため、煩雑を極めています。本書は、これから初めて実務をされる方はもちろん、実務をある程度こなされているベテランの方も基礎知識を整理し、実務に対応できる内容になっています。書式の記入例も載せているので、すぐに利用できます。