2023年10月に施行されるインボイス制度。サラリーマンも、受け取った請求書に必要事項が記載されているかチェックする必要や、正しい領収書をもらわないと経費精算が処理してもらえない可能性があり、知らないと損をすることに。そこでサラリーマン向けに、インボイス制度の情報を総ざらい。さらに、2024年1月スタートの電子帳簿保存法改正についても解説します。

＜いよいよスタートするインボイス制度の基礎から最新情報まで60分でひとつかみ＞

【巻頭】複雑な納税ルールをさくっと読み解くための「インボイス制度早わかりQ&A」「登録判定シート」「4つの改正ポイント」を用意しました。

消費税の仕入税額控除に必要なインボイスの発行と経理処理。サービスの売り手であるフリーランスや個人事業主は、発行事業者にならないと取引先を失うのではないか／税の負担が大きくなってしまう…など、不安を多く抱えています。一方の課税事業者側も、経理処理の対応準備など、情報を求めています。本書はインボイス制度を理解するための消費税のしくみ（軽減税率など）から解説し、発行事業者・課税事業者双方が知っておきたい知識を57節で網羅します。

★令和5年（2023年）10月、消費税導入以来最大の改正が実施されました。それが「インボイス制度」の導入。「インボイス」とは、売り手が買い手に対して発行する「消費税の納税額の証明書」のこと。「適格請求書」とも呼ばれています。

★年商1,000万円以下の小さな事業者は、消費税の納付義務を免除されてきました。こうした「免税事業者」には、消費者等から預かった税金を懐に入れる「益税」が認められてきたのです。かつては全事業者の6割が免税事業者と言われましたが、令和5年10月から大きな改革がありました。インボイス制度の導入です。

★最大のポイントは、免税事業者がインボイスを発行できないこと。そうなると、請求される側（買い手）は消費税納付で自腹を切ることとなり、結果的に「手取り」が減ります。これは死活問題であり、インボイスを発行できない事業者は値下げ要請を受けるのはもちろん、最悪の場合、取引を解除されるのでは、とも言われています。

★とはいえ、免税事業者が税務署に届け出て「課税事業者」になれば、顧客から預かった消費税を納めることになり、これまでよりも手取りが減ります。小さな事業者にとっては痛手となるため、経過措置が講じられました。

★インボイス導入の影響は、請求書を受け取る発注者・購入者にとっても頭の痛いところ。たとえば、個人事業主を多数抱える「建設業」「不動産業」「システム開発業」「WEB制作事業」などでは、発注側が消費税納付で自腹を切るケースが起きています。それを避けるために仕入先に強引な値下げ要請や取引解除をすれば、独禁法に抵触する可能性もあり、難しい対応を迫られています。

★本書は、インボイス制度によって手取りを減らさないために、売り手と買い手のそれぞれができるだけ損をしない「最適解の見つけ方」を、さまざまな角度から解説します。

はじめに｜インボイス制度導入の衝撃、免税事業者は絶滅!?　

■第1章｜まずはここから！ 消費税の基本の「き」

■第2章｜これだけは知っておきたい!　インボイス制度の基本の「き」　

■第3章｜免税事業者はインボイス制度にどう対応すればいいのか　

■第4章｜免税事業者から購入する課税事業者はどう対応すればいいのか　

■第5章｜インボイス制度での消費税の計算と経理処理について

■第6章｜インボイス制度で請求書はここまで変わる！

本書の特色

令和5年10月1日より、「適格請求書等保存方式」（いわゆる「インボイス方式」）の適用が開始されます。

本書は、適格請求書発行事業者の登録制度、適格請求書等保存方式における帳簿・請求書等、適格請求書等の交付・保存等、仕入税額控除の要件、税額計算の方法、免税事業者の取扱い、実務上の諸課題への対応など、適格請求書等保存方式（インボイス方式）について、基本事項から実務レベルの必要事項や留意点などを一通り網羅しています。

今回の改訂版では、令和4年11月に国税庁から公表された「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ＆A」に係る改訂の内容、令和5年度税制改正による改正内容など、新たな改正内容を大幅に加筆しています。

また、第9章「実務上の諸課題への対応」において、初版の段階では論点になっていなかったインボイス制度下における交際費等に係る対応、クレジットカード払の取扱いなど、その後新たに論点となったものを追加しています。また、売手負担の振込手数料については、令和5年度税制改正や財務省「インボイス制度の負担軽減措置（案）のよくある質問とその回答」の内容を加味して、加筆等を行っています。

さらに、請求書等に記載された消費税額等と帳簿に記載された消費税額等にずれが生じる場合の取扱いについて、売上税額の取扱いと仕入税額の取扱いに分けて、大幅に加筆をしています。