労働災害を防止すべく制定されたのが労働安全衛生法です。本書は、どのような規程があり、事業者は何をしなければならないかを、イラストと図版でわかりやすく解説。

年間スケジュールと、各種手続き等に必要な書類のサンプルも紹介。

労務担当者や衛生管理者は必読。電子申請の原則義務化など、最新の改正に対応。

　◇　労働安全衛生法　最新の法改正情報！

　◇　事業者が行うべき義務の年間スケジュール例

　◇　本書の特長と使い方

　◇　略語一覧

【第1章】　総則（1条〜5条）

　　　01：　安衛法の目的と基本用語

　　　02：　安全配慮義務について

　　　03：　事業者に関する規定の適用

【第2章】　労働災害防止計画（6条〜9条）

　　　01：　第14次労働災害防止計画

【第3章】　労働衛生管理体制（10条〜19条の3）

　　　01：　体制の全体像と総括安全衛生管理者

　　　02：　安全管理者の職務と選任

　　　03：　衛生管理者の職務と選任

　　　04：　安全衛生推進者等の職務と選任

　　　05：　産業医の職務と選任

　　　06：　作業主任者の職務と選任

　　　07：　安全・衛生・安全衛生委員会など

　　　08：　建設業、造船業等の安全衛生管理　　ほか

【第4章】　労働者の危険又は健康障害を防止するための措置（20条〜36条）

　　　01：　危険や健康障害の防止措置の概観

　　　02：　特定機械等の危険防止措置

　　　03：　爆発性・発火性・引火性等の危険防止措置

　　　04：　掘削作業等から生ずる危険防止

　　　05：　有害物質・要因からの障害防止その1

　　　06：　有害物質・要因からの障害防止その2

　　　07：　作業環境による健康障害について

　　　08：　化学物質の有効な用後処理方式など　　ほか

【第5章】　機械等並びに危険物及び有害物に関する規制（37条〜58条）

　　　01：　特定機械等に対する厳しい規制

　　　02：　特定機械等「以外」の譲渡制限等

　　　03：　定期自主検査と特定自主検査

　　　04：　危険物及び有害物に関する規制

　　　05：　譲渡・提供への表示・SDS通知の義務

　　　06：　表示・通知対象物のリスクアセスメント

　　　07：　新規化学物質の製造・輸入の調査と届出

【第6章】　労働者の就業に当たっての措置（59条〜63条）

　　　01：　安全衛生教育

　　　02：　能力向上教育

【第7章】　健康の保持と快適な職場環境の形成（65条〜71条の4）

　　　01：　作業環境測定

　　　02：　健康診断の種類と項目

　　　03：　健康診断の結果の通知・保健指導等

　　　04：　ストレスチェックの義務と概要

　　　05：　快適な職場環境の形成のための措置

【第8章】　免許等・改善措置・監督等（72条〜100条）

　　　01：　安全衛生改善計画について

　　　02：　各機関の監督と権限など

【第9章】　雑則と罰則（101条〜123条）

　　　01：　事業者の周知義務と書類の保存等

　　　02：　罰則

　o　さくいん

労働災害を防止するための措置や

規制等をより正しく理解するために

条文の「趣旨」を掲載。

改訂7版では、

令和5年度からスタートした

「第14次労働災害防止計画」を

巻頭に掲載。

巻末資料は、新規資料として

1リスクアセスメント対象物健康診断に関する

ガイドライン関係、

2石綿障害予防規則の一部を改正する

省令案の概要について

（除じん性能を有する電動工具に

係る措置の見直し関係）を掲載。

前版に引き続き

「リスクアセスメント」、

「石綿」、「一人親方」及び

「労働安全衛生法の

新たな化学物質規制」の資料を掲載。

労働安全衛生教育や研修会等の

テキストにも最適の一冊。

巻頭特集〉

第14次労働災害防止計画の概要

グラフで見る

「第14次労働災害防止計画」の

目標と労働災害による死亡者数、

死傷者数の推移

1　目的

2　定義

3　安全衛生管理体制

4　労働者の危険または健康障害を防止するための措置

5　機械等・危険物・有害物に関する規制

6　労働者の就業に当たっての措置

7　健康の保持増進のための措置

8　監督・その他

9　罰則

表1　作業主任者（免許・技能講習）

表2　定期自主検査

表3　特別教育を必要とする危険有害業務

表4　就業制限（免許・技能講習）

表5　健康診断等

労働安全衛生法様式一覧表（抜粋）

〈巻末資料〉

資料1　リスクアセスメント

資料2　建築物・工作物・船舶の解体・

改修工事における石綿対策の強化

事前調査結果の報告義務化

資料3　危険有害な作業を行う事業者は、

一人親方等に対して一定の

保護措置が義務付けられます

資料4　労働安全衛生法の新たな化学物質規制

資料5　足場関係の法令等の改正について

資料6　貨物自動車からの墜落・転落災害防止に向けて

資料7　リスクアセスメント対象物健康診断に関するガイドライン関係

資料8　石綿障害予防規則の一部を改正する省令案の概要について

（除じん性能を有する電動工具に係る措置の見直し関係）

2025年4月1日施行の法改正に対応。 労働安全衛生法関連の法令ごとに、法令の目的、労災を予防するためのポイント、体系図を簡潔に整理し、さらに、事業者に要求される事項を表形式で法令別要求事項としてまとめ、現場で間違いやすいポイントもQ&A形式で解説。

○化学物質の自律的管理に関する諸改正（2024年4月1日施行）を中心に最新の法改正情報を反映している点、安全衛生規則を編ごとに細分化したうえで、それぞれの編について「労災を予防するためのポイント」「各編の目的等」「各編の体系図」「よくあるQ&A」を追加

○複雑な労働安全衛生分野の規制を一覧表形式でわかりやすく解説！

○法令や規制内容について、現場で起きる間違いやすいポイントもQ&A形式で登載！

1 　労働安全衛生法

2 　労働安全衛生法施行令

3 　労働安全衛生規則

4 　有機溶剤中毒予防規則

5 　粉じん障害防止規則

6 　石綿障害予防規則

7 　機械等検定規則

8 　クレーン等安全規則

9 　高気圧作業安全衛生規則

10　ゴンドラ安全規則

11　酸素欠乏症等防止規則

12　四アルキル鉛中毒予防規則

13　事務所衛生基準規則

14　電離放射線障害防止規則

15　東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則

16　特定化学物質障害予防規則

17　鉛中毒予防規則

18　ボイラー及び圧力容器安全規則