地域創生を実現するために必要な、根拠となる制度の基本的な知識、政策動向、担い手や関係者、新しい公共の考え方などを解説する。補訂版では、2022年12月、2023年5月に成立した地方自治法の改正内容（議会の位置付け、兼業禁止の緩和）を反映。

〇「地域創生」を実現するために必要な制度等の基本的な知識、国・地方で取り組んでいる政策の意義や動向、また担い手や関係者、新しい公共の考え方などを14章にわたり解説。

〇関東学院大学地域創生実践研究所による執筆

（執筆者：出石稔、牧瀬稔、杉原亨、津軽石昭彦、廣川聡美、江崎澄孝、小澤光男、木村乃、籠谷和弘）

本書の執筆者は、自治体など地域において様々な活動を行っている地域創生の実践的研究者である。

本書は、この執筆陣による、地域創生という未開拓の学問領域における最新の研究成果を反映させたものである。

入門書の体裁を採っているのは、本書に綴られた地域創生に関する実践的研究成果を地域で活躍する自治体職員などに広く深く浸透させ、地域共生人材を育んでいくことを執筆者一同望んでいるからである。

なお、本書は、関東学院大学法学部法学会の出版助成を受けて出版したものである。

人口減少、超高齢社会の時代に、地域を持続させるためのヒントを全国各地の先進的な事例から学ぶ。ボトムアップ型の組織運営で、資金調達、商品・サービスの制作・提供方法、集客の仕方等を革新し成功を収めた事例を具体的に紹介。好評を博した『実践！地域再生の経営戦略』を改題し10年ぶりのリニューアル。地域社会における新規事業創出、経営改善、コンサルティング等に従事する方にお薦めの一冊。

地域の特徴を活かした社会・経済を創生するには？　仕事をつくる、人材を育成する、人流をつくる、働き方を変える、地域間／地域内で連携する、などの21事例でわかる。

「2060年に人口1億人維持」を掲げ、政府が看板政策として「地方創生」を始めてから10年。地方の衰退と東京への一極集中はむしろ進んでいる。全国ワーストのペースで人口が減り続ける秋田から政策の問題点を検証し、地方の未来を模索する。第40回農業ジャーナリスト賞を受賞した秋田魁新報の連載「地方創生　失われた10年とこれから」を書籍化。

日本では「地域創生」が叫ばれ、少子高齢化に歯止めをかけ、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服し、将来にわたって成長力を確保することを目指している。しかし、これといった解決の糸口が見つからないまま、地方の経済は縮小し、地方の利便性や魅力が低下することで、さらなる人口流出、人口減少が促進するという負のスパイラルに陥っている状況が続いている。

（株）メイホーホールディングス代表取締役社長として、30年近くにわたって企業経営に携わってきた著者は、「わが国の社会・経済システムの制度疲労がすべての元凶であり、そのシワ寄せが地域社会・経済に及んでいる」と鋭く指摘する。著者はバブル崩壊直後に測量会社の経営を承継し、以降、既得権の壁に行く手を阻まれながらも、建設関連業を中心として、建設業、人材ビジネス、介護事業へと事業分野を広げ、地域の公共サービスに貢献する企業グループとして県境を越えて事業エリアを拡大してきた。その過程で、全国の中小企業こそが閉塞感にあふれるシステムを打破し、真の地域創生に導くポテンシャルを有していると認識するに至った。

本書では、著者が行ってきた良知（すべての人が持っている良心的な心）を基本とする経営と、それによりM＆Aを通じてグループ強化・企業の再建を図ってきた過程が明らかにされる。高収益企業になるための具体的な組織づくりを指南しており、現役経営者による経営の教科書としての価値は高い。

しかし、1つの企業グループによる社会変革には限度がある。そこで本書が提唱するのは「地域企業支援プラットフォーム」という地域企業によるネットワーク構想である。プラットフォームに参加する企業が連携することで経営力・生産性を高め、各企業が持つ高度な技術・ノウハウを結集することで新たなビジネスモデルの創造を目指す。

「ポスト・新型コロナ時代」に対応できる経営力を身につけ、「真の地域創生とは何か」を問い直すための書である。

序章　中小企業が地域創生の主役となるために

1　「公共性」のある企業が地域を担う

2　地域のサポーターとしての企業グループを目指す

3　M＆Aによりグループを強化する

4　グループ入りした企業を再建する

5　グループ経営のコーポレートガバナンス、コンプライアンス

6　グループ経営は「竹箒の柄」

7　高収益企業を目指して（1）10年後をイメージしてPDCAAを回す

8　高収益企業を目指して（2）管理部門を強化する

9　高収益企業を目指して（3）経営の根幹は「経理」「財務」

10　高収益企業を目指して（4）人材を育てる

11　高収益企業を目指して（5）コミュニケーションがすべて

終章　地域創生のため