コンプライアンスは、「過剰規制」から「ものがたり」へ

“規則を厳守"するからうまくいかない! 「コンプラ疲れ」を脱する3つのカギ

日本経済新聞社「2018年 企業が選ぶ弁護士ランキング」(危機管理分野) 1位!

企業不祥事が起こるたびに「コンプライアンス」が叫ばれる。しかし、実際には多くの企業で過剰規制による「コンプラ疲れ」が生じており、不祥事防止の役に立っていない。

コーポレートガバナンスの観点から社外取締役の義務化も進められている。しかし、ガバナンス先進企業と言われた東芝の不正会計事件から分かるように、「形だけ」のコーポレートガバナンスに不祥事防止の効果はない。

そこでこの本では、できるだけ多くの実例をあげて、「なぜ、企業不祥事はなくならないのか」「なぜ、そのコンプライアンスやコーポレートガバナンスは機能しないのか」を根本にまで遡って明らかにする。ここでは、「ストーリーの欠如」と「場の空気(同調圧力)」がキーワードになる。

その上で、「では、どうすればよいのか」ということを、危機管理の現場対応や社外役員としての活動といった筆者の実務経験に基づいて具体的に提言する。ここでは、「多様性」「インテグリティ(誠実性)」「空気読まない力」がキーワードになる。

この本のタイトルは、「企業不祥事を防ぐ」というシンプルなものだ。書かれているのはすべて実例(筆者の実体験も多く取り入れている)とそれに基づく考察だ。「机の上で考えた理論」は書いてない。

この本が、読者に「オモシロかった」と言われて、「やらされ感のコンプライアンス」から「元気の出るコンプライアンス」への橋渡しになることを願っている。

ーー「はじめに」より抜粋

テレビ局問題などをきっかけに再び注文されています！

【本書の特徴】

●不祥事対応専門弁護士による豊富な経験に基づく実践的解説

●不祥事発生・発覚後の対応・行動指針を具体的に解説

●社内調査の手法について事例を交えて詳細に解説

＜解説編＞

　不祥事が発生した際の適切な社内調査の手順と手法、専門家への依頼、事実公表の記者会見のやり方、第三者委員会の委員選定の留意点などを具体的に解説。

＜事例編＞

　不正会計や表示偽装、インサイダー取引などの事例をとりあげ、1初動対応、2調査方針、3再発防止策のポイント、4過去の不正事例に分けて、事例ごとに留意点を簡潔かつ具体的に解説。

【解説編】

　第1　総　論

　　不祥事発生時の事後対応の重要性／不祥事発覚時の調査／自力でやる不正調査の留意点／上場会社における不祥事対応のプリンシプル

　第2　不正調査と業務執行権

　　不正調査の実施根拠／企業の調査権の根拠は業務執行権／従業員の調査協力義務／業務執行できない範囲は調査不可能

　第3　不正調査の対象

　　思想・信条の調査／交友関係の調査／疾病調査／派遣社員に対する調査／業務外の不正行為

　第4　不正調査の手法（ヒアリング）

　　ヒアリングの時間的論点／ヒアリングの場所的論点／秘密録音の可否／不当なヒアリング手法（脅迫）／不当なヒアリング方法（偽計的手法）／免責的手法の有効性／ヒアリングのまとめ

　第5　不正調査の手法（証拠収集）

　　場所的範囲に関する論点／物的範囲に関する論点／適正な手続の担保／電磁的記録の留意点

　第6　事実認定の手法

　　事実認定とは／証拠評価方法／バランスを意識した事実認定／否認と事実認定

　第7　不当な調査を行った場合の責任

　　調査担当者の個人的責任／会社の責任／対象者を適切に処分できない場合／事実認定が覆ったときの法的責任／まとめ

　第8　不当な調査があった場合のリカバリー

　　瑕疵ある調査手続の治癒・遮断／瑕疵の治癒／瑕疵の遮断／瑕疵の治癒・遮断の専門家への依頼

　第9　マスコミ対応

　　総　論／開示時期／会見に向けた準備／会見当日の準備

　第10　第三者委員会

　　第三者委員会とは／どのような場合に第三者委員会を設置すべきか／第三者委員会設置の流れ／第三者委員会設置の決断は誰がするか／第三者委員会設置後の会社側の体制／第三者委員会報告書提出までの流れ／公表までの流れ／第三者委員会が収集した証拠の取り扱い／自主規制法人対応

【事例編】

　　不正会計／表示偽装／談合・カルテル／異物混入／ SNS炎上／業務上の死傷事故／インサイダー取引／取引先の不祥事／反社会的勢力との取引／　　情報漏えい（個人情報、マイナンバー）／従業員個人の不祥事（業務内）