発注者・受注者の対等な関係に基づき、事業者間における価格転嫁及び取引の適正化を図る目的で制定されている「下請法」。

しかし、多様化する職業や業態、近年の物価高騰への対応などが求められる中で、より広範に下請側を保護する必要性が出てきました。そこで、こうした要請に応える形で下請法は改正され、名も「取適法（中小受託取引適正化法）」に改められて2026年1月より新たに施行となります。

今回の改正では、これまでは対象ではなかった企業間の取引でも適用範囲となったり、またこれまで以上に委託事業者（親事業者）が中小受託事業者（下請事業者）に行なってはいけない禁止行為などが追加・明示されています。

とはいえ、法務担当者ではない実際の取引現場においては、なかなか情報のアップデートが進んでいないのではないでしょうか。

本書は、ビジネスパーソンがこれを機に改めて現場の受発注ルールを学べる実務書です。1つのテーマは見開き2ページとなっているため、先頭からじっくり読むもよし、気になる項目だけさっと引いて調べるもよしの内容となっています。

「そもそも受発注取引とはどのようなものか」から始まり、中小受託事業者と委託事業者それぞれの視点からビジネス現場で起こりやすいケースを想定して解説します。

また、取適法の問題だけでなく、納品物の著作権譲渡の是非、残業規制等による労働法との兼ね合い、フリーランス新法との関係などについても触れています。

さらに、「もしも取適法違反の疑いなどで調査が入ってしまったら？」といった喫緊の実務まで紹介していますので、業務の傍らに置いてお役立てください。

第1章　いまさら聞けない受発注取引の大原則

第2章　いまだ「あるある」で困る？　受注者側の対応・対策

第3章　気を付けたつもりが違法！？　発注者側の心得

第4章　こんなときどうする？　現場で起きる取引のジレンマ

第5章　取適法違反トラブルへの対応実務

第6章　取引先による取適法の適用範囲を確認

令和8年1月1日施行！　立案担当者が法改正の趣旨・内容をわかりやすく解説

「下請」等の名称の変更、従業員基準の追加、特定運送委託への適用、手形の利用や一方的な代金決定の禁止等を内容とする令和7年下請法改正について、立案担当者が一問一答形式で解説。適切な価格転嫁という、新たな商慣習の定着を目的とした本改正の根底にある理念を丁寧に紐解き考え方を示す。

第1編　一問一答

　第1章　概要及び経緯

　第2章　各論

　　第1節　題名を含む「下請」等の名称の変更（題名、第2条等）

　　第2節　特定運送委託の適用対象取引への追加（第2条第5項）

　　第3節　従業員基準の追加（第2条第8項・第9項）

　　第4節　手形による代金支払の禁止等の追加（第5条第1項第2号等）

　　第5節　協議に応じない一方的な代金決定の禁止の追加（第5条第2項第4号）

　　第6節　主務大臣による指導及び助言に係る規定等の追加（第8条等）

　　第7節　製造委託に係る木型等の製造の適用対象への追加（第2条第1項）

　　第8節　書面の交付等に係る規定の見直し（第4条）

　　第9節　遅延利息の適用拡大（第6条第2項）

　　第10節　勧告に関する規定の整備（第10条）

　　第11節　施行期日及び経過措置（改正法附則）

第2編　資料

取適法（下請法）のみならず各法令等における下請保護の規制内容について、単なる規制内容の解説にとどまることなく実例を含む数多くの事例を紹介しながら、ケーススタディとして具体的に解説。