ウクライナ戦争で加速するクリーンエネルギー移行。どうする日本！？

太陽光発電・風力発電・バイオマス発電など再生可能エネルギーは、脱原発・脱炭素社会実現の切り札になっていて、導入が促進されています。しかし、ただやみくもに推進すると、低周波公害、電磁場被曝などの健康被害だけでなく、住民が守ってきた自然や景観が破壊されてしまいます。情報公開を積極的に行い、地域住民が意志決定に参加できる仕組みが必要です。

　本書は、再生可能エネルギーの問題点と課題を考えます。

良かれと思った開発や制度が、のちに大きな災いを招いてきた。本書ではそれを増災と呼ぶことにした。開発と災害は両立できないトレードオフの関係にある。開発や開発を推進するための法制度には、わかりやすい目先のメリットがある一方、災害となって後世に禍根を残し、長期にわたって人々を苦しめるデメリットがある。

　一方、災害が発生することを前提に、被害を最小限に留めるための、ソフト（法制度）を中心とした施策として、減災という概念がある。

　本著では現代の増災について、行き過ぎた再生可能エネルギー開発とグランピング開発という2つの増災の可能性を取り上げている。気候変動対策として我が国を含む多くの先進諸国が取り組む再生可能エネルギー開発は、行き過ぎてしまうと土砂災害に留まることなく、地域を崩壊させ、日本列島を破壊させるような大きな犠牲を伴う可能性があることを説明する。また、グランピング開発を通して、縦割り行政の弊害が大災害につながる危険性について、都道府県や市町村への許認可権限移譲の問題を含め、実例を挙げて説明する。