電子帳簿保存法は、各税法で原則として紙ベースでの保存が義務づけられている帳簿書類について、特例としてデジタルなデータによる保存を可能とし、また電子取引により授受したデータの保存を義務づける法律です。

たび重なる改正（とくに2020年の要件緩和）により、いま多くの事業者が対応・活用を検討しています。

2023年10月にはインボイス制度が開始することもあり、電子インボイスの導入をも見据えた上での「紙のファイルの保存からデータ保存への移行」も考えられるところです。

なお、近年の電子帳簿保存法の改正には、いま急速に普及しているクラウド会計の使用を意識した内容が数多く含まれています。

そのため、法改正を受けて「自社に必要なアクション」を検討するためには、法律の内容だけでなく、クラウド会計への理解が大切です。

そこで本書は、クラウド会計ソフトの導入や事業所のペーパーレス化を支援しており、電子取引にも詳しい税理士が、前提となる法的知識と、クラウド会計を活用して電子帳簿保存法に対応するための具体的実務を解説します。

「自社に必要なアクションはなにか」がわかる1冊です。

第1章　電子帳簿保存法の概要

第2章　クラウド会計を活用した電子帳簿保存法対応

第3章　相談事例

法律、政省令、通達等をすべて織り込んだ改正「電子帳簿保存法」の本格的な解説書。問い合わせや質問等を厳選してまとめた著者オリジナルの一問一答で実務への理解が深まる1冊。

日常業務、簿記、決算書、給与計算、税金（法人税、消費税）まで、最低限知っておきたい経理事務に不可欠な業務の基本がわかる。令和4年1月に施行された電子帳簿保存法改正に基づく電子帳簿の保存、令和5年10月1日以降に導入予定のインボイス制度など、実務上の最新の問題点と対処の仕方も解説。

第1章　経理の全体像

第2章　経理業務の約束事

第3章　費用の管理・財務・予算関係の業務

第4章　簿記と仕訳の基本

第5章　決算書の基本

第6章　給与計算や税金をめぐる処置

◆「電子帳簿保存法」と「税務調査」の関連性を詳しく解説！！

電子帳簿保存法では、税務調査の際に適切に確認が行われ、調査に支障を及ぼさないことが原則としてあります。セミナーや解説書で準備を整えてはいるものの、税務調査での対応はどうなるのかということに不安を覚えるのではないでしょうか。

本書は、電子帳簿保存法と税務調査に精通した国税出身の著者が、電子帳簿保存法の制度の特色から改正の概要についての解説はもちろん、各種取扱いにおける税務調査での対応について詳細にわかりやすく解説します。

主要目次

第1章　中小企業の電子化(中小企業と大企業の違いについて）・・・8問

第2章　電子帳簿保存制度の特色・・・7問

第3章　電帳法の目的と用語・・・13問

第4章　電帳法の改正・・・20問

第5章　データ保存の対象（帳簿書類）・・・8問

第6章　電子取引・・・6問

第7章　データの保存手続き・・・30問

第8章　適格請求書・・・22問

第9章　消費税の帳簿・・・8問

第10章　審査と調査・・・28問

（合計150問）