労災保険給付は、労働者が、業務中や通勤途上において災害を被った場合に、労働者災害補償保険法の規定に基づいて給付を行うものですが、災害の多様化に伴い保険給付の請求手続も多岐にわたっています。

本書は、業務災害・複数業務要因災害・通勤災害・第三者行為災害等、労災保険給付に関する諸手続について、要点を平易に解説、請求書等の全様式〈記載例〉については提出先の経路を図解して、実務的に使いやすい形に編集しています。

労災保険給付の仕組みと実務

　事故が発生したら

　各種様式に記載する前に

業務上の死亡事故及びかなりの重傷事故の対処法

労災保険の給付に関する様式一覧

特別加入の手続一覧

　1　労災保険の基礎知識

　　労災保険給付のQ＆A

　2　障害等級表・傷病等級表・要介護障害程度区分表

　3　主な様式の解説と手続の経路図解及び記載例

付録

労災保険（労働者災害補償保険）とは、業務上または通勤途上において、労働者がケガをしたり、病気にかかったり、身体に障害が残ったり、あるいは不幸にも死亡したときに、被災労働者やその家族に対して必要な保険給付を行なう制度です。最近では、長時間労働やセクハラ・パワハラによる精神障害に対して労災が認定されるケースも増えています。会社は、労働者を1人でも雇用すれば労災保険に加入しなければならず、労災保険料は全額、会社負担です。しかし、業務災害のリスクが高い建設業等はともかく、一般の会社では労災が適用となる事故等が頻繁に起きるわけではないので、労災保険について意外に知らなかったり、事故等が起きたときに手続きのしかたがわからないということも多いのが現実です。

　本書は、2015年6月に初版を発刊しましたが、特別加入制度の対象と加入基準の見直し、通勤災害の場合の通勤経路の判断要件やパワハラによる場合の認定基準、複数の事務所に勤務する場合の労災の適用などに関する改正、そして申請書式の改訂などを織り込んで改訂3版として新版化するものです。人事労務担当者には必須の基礎知識と実務ポイントから、手続きする際の申請書・届出書の書き方、さらに労災の認定がおりるかどうか微妙なケースの判断事例まで、労災保険に関して必要な事項を網羅した、イザというときには必ず役に立つ実践的ハンドブックです！

労災保険の実務がわかる書籍の3訂版！

労災保険給付は、請求後、労働基準監督署の担当官による調査を経て支給・不支給や支給内容が決定される仕組みのため、請求書作成等に際しては、記載する内容が担当官の判断にどう影響するかを理解して行う必要があります。

本書は、元厚生労働事務次官である著者が、労災保険制度と実務手続きについて、初心者にもわかりやすいよう、請求書記載例を交えながら、仕組みや実務上のポイントを解説します。

業務災害・通勤災害の判断、保険給付の内容・手続など労災保険の基本部分のほか、

過労死、精神障害の労災認定基準や労働保険の適用、保険料に関する事項まで広く網羅。

新版では、拡大された特別加入制度（自転車を使用して貨物運送事業を行う者、ITフリーランス、

はり師等）、複数事業労働者の労災保険給付制度の内容を追加。

また、脳・心臓疾患の労災認定基準の改正内容を反映した。

保険給付の請求書の様式記載例も収録し、実務担当者や講習会に最適な使いやすい一冊。

1　労災保険制度の概要

　(1)労災保険制度

　(2)労災保険が適用される労働者

2　業務災害

　(1)業務災害の要件

　(2)業務上・外の判断

　(3)業務上疾病の業務上疾病について

　(4)脳・心臓疾患の労災認定

　(5)精神障害の労災認定

　(6)石綿による疾病の労災認定

3　通勤災害

　(1)通勤災害保護制度

　(2)通勤災害の要件（通勤の定義）

　(3)逸脱・中断

4　労災保険給付の内容と手続き

　(1)療養（補償）給付

　(2)休業（補償）給付

　(3)傷病（補償）年金

　(4)障害（補償）給付

　(5)介護（補償）給付

　(6)遺族（補償）給付

　(7)葬祭料（葬祭給付）

　(8)二次健康診断等給付

5　第三者行為災害

　(1)第三者行為災害とは

　(2)必要な手続

6　社会復帰促進等事業

(1)社会復帰促進等事業とは

(2)義肢等補装具購入（修理）に要した費用の支給

(3)アフターケア

(4)労災就学等援護費

7　特別加入

　(1)特別加入制度

　(2)特別加入者の範囲

　(3)特別加入の場合の保険給付の内容、給付基礎日額、保険料

8　不服申立について

9　労働保険の適用と保険料

　(1)労働保険とは

　(2)労働保険の適用

　(3)労働保険料

本書は、労働災害や通勤災害の発生から治ゆするまでに、どのような労災保険給付手続きがあるかという基本的な流れを、図解やQ&A、様式記載例を交えてわかりやすく解説した手引きです。

　労災事故が起こった場合に備えて、事業主や人事労務担当者が知っておきたい労災保険の手続きの実務や、災害発生時の対応に関する基礎知識をまとめています。

　改訂4版では、令和5年9月に改正された「心理的負荷による精神障害の認定基準」の解説を加え、新しい「心理的負荷評価表」を掲載しました。

第1章　労災保険から保険給付を受けられる場合

　1　労災保険制度とはこんな制度

　2　業務災害となる場合

　3　複数業務要因災害となる場合

　4　通勤災害となる場合

第2章　職場で労働災害が起こったら

　1　災害発生時の現場対応

　2　監督署への事務手続き、届出等

第3章　労災保険請求の手続き

　1　治療を受けるとき［療養（補償）等給付］

　2　療養のため働けず、賃金がもらえないとき［休業（補償）等給付］

　3　療養から1年6カ月を経過しても治らないとき［傷病（補償）等年金］

　4　障害が残ったとき［障害（補償）等給付］

　5　一定の障害により介護を受けているとき［介護（補償）給付］

　6　死亡したとき［遺族（補償）等給付］

　7　葬祭を行ったとき［葬祭料等（葬祭給付）］

第4章　第三者行為災害

　第三者の行為によって災害が起こった場合

第5章　ほかにも労災保険からこんな給付・サービスが受けられる

　1　過労死予防のために労災保険から受けられる給付［二次健康診断等給付］

　2　社会復帰や生活のための援護を受けたいとき［社会復帰促進等事業］