東京商工リサーチによれば、年間約13万社の新設法人がある一方で、年間の倒産件数は約8,000件。しかし、国税庁の会社標本調査によれば、全体の法人数は約275万社（2021年3月現在）で、ここ数年は毎年2〜3万社ずつ増えています。つまり、これらのデータから、毎年10万社前後の法人が何らかの形で「会社をたたんでいる」と類推できます。

　会社を設立しても1年以内の廃業が約3割、3年以内の廃業が約5割ともいわれているように、実は毎年、たくさんの会社が廃業に追い込まれており、最近のコロナ禍や後継者不在も影響していると思われます。

　やむを得ず会社をたたむときには、経済的・精神的負担を最小限度に抑えるためのタイミングが大切。本書は、会社を上手にたたむための、時期・手段の選び方から各方法ごとの法律知識や段取りのつけ方、手続きのしかたまでをやさしく解説。2015年12月初版の内容を最新の取扱いや情報などを織り込んで全面刷新しました。「会社をたたまないといけないかな」と考えたら、まずはとにかく読んでおきたい、とっておきの1冊です。

「アフターコロナ」「DX」「脱炭素」--。時代が大きく揺れ動く今、経営者は重大な選択を迫られている。「逃げるは恥」では決してない。潮目を読み、「戦略的撤退」という決断が下せるのは優秀な経営者の証（あかし）。費用は？従業員は？顧客や取引先は？賢い会社のたたみ方を解説する。

事業の継続が困難となって会社をたたむためには、法律、会計、税務など、様々な専門知識が必要となりますが、小規模企業の社長にとって本当に必要なのは、これらの知識それ自体よりも、実際に会社をたたむ際にこれらの知識をどう活用するのかということです。本書は中小企業支援に精通した多数の中小企業診断士をはじめ、弁護士、税理士、司法書士、社会保険労務士などの専門家チームが執筆にあたり、会社をたたむことを検討している小規模企業の社長や、初めて会社をたたむことに関与する専門家を対象として、Ｍ＆Ａ等を用いて事業を残す方法ではなく、事業を廃業することを想定し、株式会社の清算・破産を中心に、会社のたたみ方について解説したものです。　

破産、民事再生などの法的整理のしくみから私的整理、解散・清算の法律と手続きまで急増する倒産制度の基本を平易に解説。

倒産防止のための助成金や最新の給付金などのサポート制度もフォロー。

第1章　事業の終わらせ方の基本

第2章　倒産する前に知っておきたいこと

第3章　私的整理・特定調停のしくみと手続き

第4章　民事再生のしくみと手続き

第5章　会社更生のしくみと手続き

第6章　破産のしくみと手続き

第7章　M&Aのしくみ

第8章　解散・清算のしくみと手続き

第9章　倒産防止のための助成金・給付金などのサポート制度

いま決断すれば、“痛み”は最小限に抑えられる。無理な金策をやめて、計画的な倒産をすれば、応援してもらえる人脈を残すことができる。取引先・銀行への対応、従業員への説明、資産・在庫の処分など、具体的なノウハウ満載。倒産可能性が一目でわかる判定シート付き。